公益社団法人日本新聞販売協会では２００２年度から、希望する小中高（小学校は４年生以上）の各教室に、小中高の所在する地域の新聞販売店のご協力のもと、新聞を無償で配置する「すべての教室へ新聞を運動」を行っております。

　各教室に配置された新聞は休み時間や授業などで活用され、子どもたちには世界・国内の出来事や事件などの正しい情報にふれていただき、社会への関心を高めていただく事業となっており、全国で２,３９０校が参加されています。（２０２４年度）

　また、２０１６年には１８歳選挙権が施行され、選挙権を持つ高校三年生も存在し高校や中学では主権者教育も行われております。２０１６年からの衆参国政選挙の投票率ですが、１８．１９歳の投票率は全体の投票率と比べると低くなっております。
　国政選挙は若い人たちの未来を決める選挙でもあり、１８歳選挙権を持つ高校生の投票率が高まることを願っております。

　そこで、公益社団法人日本新聞販売協会では２０２５年夏に予定されております参議院選挙において、７月を「新聞を読んで選挙に行こう」月間としてで選挙に行こう」月間として、「すべての教室へ新聞を」付加事業として、高校三年生のクラスに複数紙の新聞を無償提供させていただき、授業や休み時間などに新聞から正しい情報を読み取っていただく「新聞を読んで選挙に行こうキャンペーン」を実施いたします。参加希望高校は下記のボタンからキャンペーンページにアクセスして、必要事項をご記入の上、お申し込みください。４００校を超える場合は先着とさせていただきます。また、お申込された希望校には出来る限り複数の新聞をお届けしたいと思いますが、配達の関係で地域によっては対応できない場合もございますのでご了承下さい。

受付締め切りは２０２５年５月２４日。決定連絡は６月１６日までに担当者へお知らせします。

　なお、参加協力として、投票日以降に、選挙権を有する生徒たちの投票行動【投票したか・否か】を生徒たちにＱＲ コードから回答していただきます。

　この機会に新聞の持つ力を高校生たちの選挙に活かして頂ければうれしく思います。